箕輪町議会 2020-06-09 06月09日－03号
それからこれ報道でありますけれども、町内製造業の企業が事業を停止したと、近く自己破産の申請をするというようなこんな報道もありました。報道の中ではいよいよ製造業の方に及んできたというようなことだろうと思いますけれども、この辺ですね、どんなふうに経営状況等捉えておられるか、お願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 中小企業の経営状況でございます。
それからこれ報道でありますけれども、町内製造業の企業が事業を停止したと、近く自己破産の申請をするというようなこんな報道もありました。報道の中ではいよいよ製造業の方に及んできたというようなことだろうと思いますけれども、この辺ですね、どんなふうに経営状況等捉えておられるか、お願いしたいと思います。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 中小企業の経営状況でございます。
町内の製造業の近況につきましては、ものづくり支援センターによりまして、毎月、町内製造業を対象に景況に関する調査が行われていますが、この４月から７月まで３カ月間の町内企業延べ１４５社を対象に実施されておりますが、これによりますと、対前年比の売り上げ、３カ月後の売り上げの予想、仕事量に関する設問等を中心に、コーディネーターによる聞き取り調査が行われまして、当月の売り上げＤＩでは、４月から７月の間で徐々にちょっと
町外で就労している町民の皆さんもいらっしゃるにせよ、町内製造業、商業の従業員数が減少していることは若い世代の人口減少は関係があると考えます。つまり働く場所が少なくなっているからということ、この世代の人口が減少しているというふうに考えられます。これについて町長の所見を伺いたいと思います。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 確かに若者の人口流出が非常に大きいということは大変な課題であります。
町内製造業の３カ月先の売り上げＤＩでは、多くの企業が現在よりもよい状態と見通していますが、個別企業との面談におきましては多くの企業が３カ月先の仕事はまだ確保できていない状況であるといった回答がされています。
また、報道によりますと、町内製造業は２０１１年は２１３社あり、１５年には１９０社と１割減りました。ここ３年で毎年１社が町外へ流出しており、さらに６社が移転を検討しているとありました。関係者は、何もしないでいるとこの５年間で５０社近くが廃業や移転の可能性があると警鐘を鳴らしております。 ここで町長にお伺いいたします。当町の産業活性化についてお願いいたします。 ○議長 町長。
こちらのほうの相談実績では全て１，０００平米を満たない町内製造業５社、町外製造業１社であり、企業ニーズとして多額の投資を避けて既存の工場の居抜きを希望するケースが主なものでございますが、現在は町内には数カ所の空き工場があるものの、企業が求める条件に合う物件を紹介することが困難な状況ではありますけれども、そのような取り組みを現在進めているところでございます。 ○副議長 森 安夫議員。
◎産業振興課長（柚原） 後継者の実態がどうなっているかという問題ですが、確かに平成２３年度に町内製造業の実態を調べるために２０６社を対象にアンケートを行いまして、１５６社から回答を得ております。そのアンケートの結果から全体を見ますと、経営者が６０歳以上で従業員が３人以下かつ後継者がいない企業が５３社あるというふうに見られまして、近い将来廃業のおそれがあるということはおっしゃるとおりでございます。
また、企業データベースの構築による迅速な対応や、町内製造業関係全事業所に対して公平な情報発信を行っております。以上でございます。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 例えばですね、製造業では、従業員が４人以下の事業所が約半分であります。
昨年４月のものづくり支援センター設立以降、町内製造業の現状を調査するために、コーディネーターの訪問による聞き取り調査を実施してきました。１１月に開催された、ものづくり支援センター中間事業報告会にて報告された中間報告結果についてで御報告を申し上げます。 ２２２社ある町内企業を対象に調査を行っておりまして、１０月末までに１５７社を訪問し、１２６社から回答を得ました。
町内企業が連携すれば、大概のものはできると自信を見せているわけですけれども、下諏訪町の町内製造業、約２３０社と言われていますけれども、昨日の報告でも２３０社のうち約１４０社は、５人以下という状況だとお話がありました。 今回のこの株式会社下諏訪という企業を設立するには、この２３０社全部が包括されての企業になるのかということを一つお聞きをしたいわけです。
工業振興では、専門的知識を有する工業コーディネーターを中心に、工業振興協議会と連携し、町内製造業の受注の拡大や販路の開拓、製品の開発等を支援してまいります。 町内の中小工業者が工場の設備投資を行う事業に対し、町と商工会議所それぞれが経費の２％を助成する中小工業者投資促進事業は、投下固定資産の金額を５００万円以上から１００万円以上に引き下げ、利用拡大を図り、町経済の活性化を図ってまいります。
工業関係では、専門的知識を有する工業コーディネーターを中心に、工業振興協議会との連携のもと、町内製造業の受注の拡大や販路の開拓、製品の開発等の支援を進め、観光関係では観光アドバイザーを中心に観光協会と連携した観光振興を図ってまいります。 商業、農林水産業関係での取り組みは産業振興課と連携して行い、今までの行政施策よりさらに一歩産業界へ踏み込んだ形で事業が展開されることを期待しております。